米エネ省の融資保証プログラム　カルバートクリフス、ノースアナなど　３電力が申請

米エネルギー省（ＤＯＥ）のウェブサイトによると、新規原子力発電施設の建設について連邦政府から資金援助を受けるための融資保証プログラムに対して、５日までに３つの電力会社がすでに第１段階の申請済み、および２社が申請の意志があることを表明しているほか、サイクル施設対象分に関しては米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）が遠心分離法ウラン濃縮工場で申請書を提出していることが明らかになった。

このプログラムは米国における新規原子炉の建設を支援するため２００５年エネルギー政策法に定められているもので、原子力発電施設については、合計１８５億ドルまでの申請について連邦政府が建設費の８０％を上限に融資保証することになっている。

ＤＯＥのサイトは個別の電力会社名を明らかにしていないが、申請済みの３社中１社は、ユニスター・ニュークリア・エナジー（ＵＮＥ）社の子会社である「カルバートクリフス３号機ニュークリア・プロジェクト社」であることが分かっている。ユニスター社はコンステレーション・エナジー社と仏電力株式会社（ＥＤＦ）のＪＶで、仏アレバとコンステレーション社が協同で構築している事業基盤のもとで、メリーランド州のカルバートクリフス発電所３号機（今年３月にＣＯＬ申請完了）のほか、米国で少なくとも３基（キャラウェイ２、ベルベンド１、ナインマイルポイント３）のＵＳ−ＥＰＲ建設を狙っている。

コンステレーション社によると、今回の申請は第１段階の部分であり、第２段階の申請については今年１２月中に提出する予定だという。２００９年にもカルバートクリフス・サイトで新規原子炉を建設するか否かの判断を下したいとしているが、ＤＯＥ側が同年に発給すると見られる予備的な承認はすべて、申請者が建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から取得することを条件としているため、発給は２０１０年以降になるとの公算が強い。

また、建設資材の価格高騰も建設判断の成否に深く係わる要因となっており、コンステレーション社のＭ．シャタック会長兼ＣＥＯは、新規原子炉の建設費を４５００ドル〜６０００ドル／ｋＷの範囲の中間から上限近くと見積もっていることを明らかにしている。

このほか、１５日にはバージニア州でノースアナ原子力発電所（ＰＷＲ２基）を操業しているドミニオン社が、同３号機として１５０万ｋＷ級のＥＳＢＷＲ建設を想定した融資保証を申請した。同社は昨年１１月にＮＲＣからノースアナ・サイトを対象とした事前サイト許可（ＥＳＰ）を取得するとともに、建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を申請。地元自治体等の規制当局からも承認を得た上で２０１０年にはＮＲＣからＣＯＬを取得し、早ければ１５年にも新規原子炉の営業運転開始にこぎ着けたいとの意向を表明した。ＥＳＢＷＲを設計したＧＥエナジー社とはすでに昨年５月、圧力容器や蒸気タービンなど製造に時間のかかる大型機器の購入に関して契約を締結している。

融資保証制度の中でも核燃料サイクルのフロントエンド施設を対象とする２０億ドル分については、７月２５日にＵＳＥＣがオハイオ州パイクトンで計画している米国遠心分離濃縮工場（ＡＣＰ）の建設資金調達のために第１段階の申請を行ったと発表した。第１段階の申請締め切りが９月末であるのに対し、第２段階の締め切りは１２月２日であるため、ＵＳＥＣでは近々にも第２段階の申請を行う予定。

ＡＣＰで採用される濃縮技術は本来ＤＯＥが開発したガス遠心分離技術に基づくもの。ＵＳＥＣはこれに設計や材料、製造部分でかなりの改良を加えたとしており、融資保証対象の選定基準である「商業利用に近い新技術や改良技術で温室効果ガス排出削減に貢献」に十分当てはまるとの自信を抱いている。

ＵＳＥＣは２００７年４月にＮＲＣからＡＣＰの建設と操業について認可を取得しており、ほどなく建設を開始する計画であることを明らかにしている。予算はプロジェクト全体で３５億ドルを想定しているが、これらの中に金融費用や財政保証は含まれておらず、ＵＳＥＣはその分を政府の融資保証でカバーしたい考え。申請が認められれば、財務省の一部である連邦金融銀行（ＦＦＢ）を通じて融資保証を受けることになる。