事業者等の努力を評価　原産協会　総点検後の取組状況まとめる

原産協会は「『原子力発電の健全な推進基盤構築』に向けた取り組み状況について」を取りまとめ、２６日、服部拓也理事長が原子力委員会に説明した。ＨＰにも掲載。

同協会は電力各社の総点検結果・再発防止対策、並びに国による評価、行政処分および今後の対応等を踏まえて、昨年５月に「原子力発電の健全な推進基盤構築のための提言」として、電力、メーカー、関連機関・団体、国、自治体がとるべき方策として、（１）現場第一線の使命感の維持・向上（２）現場の技術能力向上と知識・理解の進化（３）事業者による自主管理の徹底と国の合理的な規制（４）原子力産業界の情報共有の推進（５）国と自治体および事業者の役割の明確化――の５つの提言を行った。

その後、各事業者や国は安全確保や信頼回復に向けた再発防止対策などさまざまな施策を順次実施してきているが、提言後１年が経過したことから、今回、改めて事業者等の提言に対する取り組み状況などを独自の観点から取りまとめた。５つの提言項目別に、事例を挙げ、事業者などでは内部監査機能の整備、品質マネージメントシステムの強化、保全技量認定制度の構築、安全規制の改善点を探るＰＤＣＡサイクルを回す努力などが行われていると評価した。一方で、一部には、国際規制物質を監視する封印の二度にわたる毀損、ナトリウム漏洩検出器の施行不良などを列挙した上、それぞれの着実な改善にも期待している。