消防対策含む保安規定認可　保安院

原子力安全・保安院は２２日、原子力施設内での初期消火活動体制整備を盛り込んだ各事業者からの保安規定の変更申請を認可した。中越沖地震を踏まえた省令改正を受けたもの。

省令改正を受け、各原子炉設置事業者の他、加工事業者、再処理事業者より、（１）消防機関への通報設備（２）初期消火活動要員（３）化学消防自動車等資機材（４）必要な体制整備（５）定期的な評価――を規定した保安規定の変更が申請され、このほど認可となった。

既に、各原子力発電所では、中越沖地震以降、自衛消防体制の強化に向けたアクションプランを策定し、消火設備の信頼性向上の総合的対策を進めている。