今年度比６％増の４，９１４億円　来年度概算要求　ＦＢＲなど技術開発重点に

文部科学省、経済産業省など各省庁は、８月末までに０９年度の概算要求をまとめた。これをもとに原子力委員会は２日、原子力関係の０９年度概算要求を発表、総額は０８年度予算比６％増の４９１４億円となった。文部科学省が同５．３％増の２７５３億円、経済産業省が同７％増の２０４８億円、その他省庁が同５．３％増の１１３億円。ＦＢＲサイクルや次世代軽水炉の技術開発、ＩＴＥＲ計画などに意欲的に取り組み、国際協力、人材育成、耐震安全性なども一層拡充する。

原子力委員会のまとめによると、総額４９１４億円の内、一般会計が同１１％増の１３８１億円、エネルギー対策特別会計が同４％増の３５３３億円。同会計では、電源立地対策が同５％増の２０５５億円、電源利用対策が同４％増の１４７８億円となっている。

文科省は２８日に発表した概算要求で、原子力に関し、「重要課題が目白押し」とした。高速増殖炉サイクル技術の同２８％増の３７２億円、ＩＴＥＲ計画等推進の同１９％増の１２３億円、大強度陽子加速器（Ｊ−ＰＡＲＣ）の同８％増の２０６億円など。原子力人材育成プログラムは同１８％増の２．６億円、研究施設等の放射性廃棄物処分に向けた積立等は同６５％増の７２億円を要求した。

独立行政法人に必要な経費の要求額では、日本原子力研究開発機構が０８年度比８％増の２０１１億円、放射線医学総合研究所が同５％減の１１８億円などとなっている。

予算区分上、原子力関係に含めないが、１１年度からの共用開始を目指す「Ｘ線自由電子レーザー開発利用」は、同２３％増の１３５億円、地震・防災分野では、「活断層調査の総合的推進」に同７０％増の８億円を要求、沿岸海域の長大な活断層を中心とした地質調査の新規実施を見込んでいる。

経産省は２７日に発表した概算要求の重点政策の第一に、低炭素社会の実現を掲げた。エネルギーの供給と需要の構造革新を推進、供給側は新エネ加速と原子力拡大を柱とする。

原子力関係の主要施策は、次世代軽水炉やＦＢＲなど先進的原子力発電技術開発が同４２％増の９１億円、フルＭＯＸ炉や新型遠心機など軽水炉核燃料サイクル技術開発が同４０％増の６７億円、海外ウラン探鉱支援事業が同２５％増の１５億円などで、世界的な原子力発電導入の拡大に対応した国際貢献は同１７％増の１４億円を要求した。

放射性廃棄物対策は同５％減の５５億円、原子力発電施設等と地域との共生の実現（各種交付金・補助金）は同７％増の１３８０億円を計上している。

保安院は同３％増の３３９億円で、耐震安全性対策の強化が同３％増の３５億円、高経年化対策の充実が同１８％増の２６億円、安全研究の技術的基盤の確保に同額の１８億円など。

この他、外務省がＩＡＥＡ分担金および拠出金の同４％増の８９億円など合計同５％増の９１億円、内閣府が同５％増の２１億円、原子力災害対策充実を大幅に増額する総務省が同３６％増の１７００万円など。