韓国　２０３０年までのエネルギー計画策定　１０基新設、シェア６割に

韓国政府は８月２７日、原子力発電と再生可能エネルギーの拡大を骨子とする「第１次国家エネルギー基本計画」を決定し、２０３０年までに新たな原子炉を１０基建設して原子力による発電量シェアを５９％まで引き上げる計画であることを明らかにした。

この計画は同日、青瓦台で開催された第３回国家エネルギー委員会（委員長＝李明博大統領）で審議されたもの。２０年単位の長期エネルギー戦略が策定されたのは韓国建国以来初めてのこと。主な特徴としては韓国のエネルギー関連の様々な計画についての原則と方向性を提示しているほか、温室効果ガス排出を抑えるグリーン・エネルギー産業の成長をエネルギー部門から後押し。従来の安全供給を中心とする政策と異なり、強力な節減目標を提示して、環境と効率と安全保障といった政策目標を考慮した最適の長期エネルギー供給ミックスを導き出したとしている。

原子力に関する記述ではまず、「過去２５年間で消費者物価が１８６％上昇しているのに対し、電気料金が１１．４％の上昇にとどまっているのは原子力発電が安く安全に電力を供給してきたから」と指摘。韓国経済における石油依存とエネルギー輸入負担を緩和し、安価な電気を安全に供給するために大きく貢献してきたと高く評価しており、今後も原油価格の高騰と温室効果ガス削減に対応するために原子力の役割強化は避けられない選択だ、との見解を表明している。

２０３０年までの計画としては、発電設備全体に占める原子力の設備容量を２００７年実績の２６％から４１％に、発電量のシェアも３６％から５９％に上昇させるとしており、具体的には１４０万ｋＷ級の原子炉を新たに１０基建設するとしている。

これらのための用地は２０１０年までに確保する計画だが、原子力増設による地域住民の反発と不安を払拭するために、「地域共存型の原子力発電所建設」と名付けた政策の実施を提案。原子力発電所の誘致によって周辺地域が直接優遇措置を受けられるよう支援事業を改善していくことを検討しており、原子力発電所を誘致したいという地域を中心に、地域に見合った発電事業と一体化して政策を推進すると説明している。

また、使用済み燃料の処分問題についても、民主的かつ透明な協議という手順を経て、最終的な解決に向けた準備を進める方針だ。このほか同計画では、原子力を輸出産業に育成するために、次世代型原子炉（ＡＰＲ＋）の技術開発を当初計画の２０１５年から１２年に前倒しすることも明らかにしている。