米エネルギー省　処分場計画で　総予算見積り額　９６２億ドルに再評価

米エネルギー省（ＤＯＥ）はこのほど、ネバダ州ユッカマウンテンに計画している使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物処分場プロジェクトの新たな予算総額見積りが２００７年のドル価格で９６２億ドルになったと発表した。これは連邦議会が同処分場プログラムを開始した１９８３年から２１３３年に処分場を閉鎖するまでの１５０年間の総予算を合計したもので、処分場の建設費や操業費はもちろん、同プログラムに要した研究費なども含めたトータル・システムの合計額となっている。

今回の見積りでＤＯＥは、２００１年に発表した見積り額の５７５億ドルから６７％増加したとしているが、この期間のインフレ分を差し引いた見積り額は３８％増の７９３億ドルになると指摘。増加した主な理由として、このほかに既存原子炉の運転認可更新により処分場に持ち込まれる使用済み燃料の総量が実質的に増加する点を強調した。ただし今回は、そのために原子力発電の需要家が払い込んでいる放射性廃棄物基金への支払額（ｋＷｈ当たり０．１セント）を変更することはないとしている。

使用済み燃料の増加に関しては、２００７年の見積り量が２０００年見積りの３割増にあたる１０万９３００メトリックトン（重金属換算）になったとＤＯＥは説明。この増加によって、処分場への使用済み燃料輸送期間が１６年延長されたほか、地下施設への搬入期間も２５年間延長されたとしている。

また、９６２億ドルの内訳としては、１９８３年から現在までの期間に支払った経費である約１３５億ドルのほかに、処分場の建設・操業および閉鎖に５４８億ドル、使用済み燃料の輸送に１９５億ドル、その他の活動経費として８４億ドルと説明している。