豪州・西オーストラリア州　州も３鉱山政策廃止へ　首相が交代

豪州の西オーストラリア州は２３日、自由党のＣ．バーネット党首が同州政府の新首相に任命されたと発表した。これにより、労働党の前政権が堅持していたウラン鉱山開発における制約は実質的に廃止されるとの見方が同州のウラン産業界で強まっている。

同州では６日に州議会選挙が実施され、同州の政権を握っていた労働党は総議席の過半数を割る結果（２７議席）となった。これに伴い、キャスティングボートを握る国民党（４議席）が議論の末、これまで野党だった自由党（２４議席）との連立政権樹立を決めたため、２３日付けでバーネット自由党・党首が新首相に任命されたもの。

豪州では２００７年に労働党が新規のウラン鉱山開発を禁止する「３鉱山政策」の廃止を党大会で決定したが、キンヤイアやムルガロックなど、有望な鉱床を有する西オーストラリア州政府は州の権限で同政策を堅持していた。

今回、同政策の廃止を支持する２政党が州の政権を担うことになったことから、オーストラリア・ウラン協会（ＡＵＡ）のＭ．アングイン執行取締役は早急に同政権の担当閣僚らと協議の場を設けたいとの考えを表明。「すでに多くの有望なウラン鉱床において相当数の評価作業が完了している。環境への安全基準に配慮しつつ、豪州のウラン産業が一刻も早く成長できるよう、今こそ政治上および規制上の枠組みを整備すべきだ」と強調している。