発電分野でのＣＯ_２削減重要　茅陽一氏が温暖化対策で　原子力懇話会

原産協会の原子力システム研究懇話会（代表＝近藤次郎・東大名誉教授）は１８日、都内でシンポジウム「原子力と地球環境」を開催した。茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長が「地球温暖化への世界と日本の対応」と題して講演し、意見交換を行った（＝写真）。

茅氏は、ＥＵが提案している「２度上昇安定化提案」（産業革命から現在までに０．５℃すでに上昇しているので、今後は１．５℃）がいかに難しいかを説明し、現在のＣＯ_２排出量を１０分の１以下にしなければならないなどと指摘した。加えて、２０６０年以降にはＣＯ_２地下貯留（ＣＣＳ）などの導入シナリオが必要となる可能性もあると述べた。

さらに、同氏は６月に発表された福田ビジョンの、２０５０年までにＣＯ_２排出量を全世界で半減するという目標について、現在は排出量の半分を地球が吸収していることから、排出量を半減させれば、そこで地球温度が安定化すると期待した可能性があるが、排出量が減少すれば地球の吸収量も減少するので、そうはならないなどと警告した。

また、日本のＣＯ_２排出量は、発電４割、鉄鋼１割、運輸２割、民生１．５割、その他産業（発電以外はすべて非電力需要からのＣＯ_２排出）となっており、発電での排出削減は大きな意味を持つと述べた。

風力発電については、仮に１５００基あったとして、その発電量を平均してもかなりの出力変動をもたらすため、この影響をＬＮＧ火力発電では補いきれず、外部コストとして、１５〜３０円／ｋＷｈもの大規模なバッテリーコストも考慮しなければならないなどと試算した。

続いて、「地球温暖化に係るＩＰＣＣ報告と原子力」と題して講演した出澤正人・新潟大学特任教授は、ＩＰＣＣ第４次評価報告書に盛り込まれたさまざまな分野での地球温度上昇現象について説明し、スペインでは、既存の水力発電量が２０７０年までに２５％以上減少する見通しが出ていることなど、水資源への影響を指摘した。同氏は温暖化懐疑論にも触れながら、１２か国２３モデルの成果がＩＰＣＣの結論には反映されていると述べた。

原子力発電については０５年で、主要国の一次エネルギー全体の６％を占め、国別ではフランスが３９％、韓国が１５％、日本が１３％、韓国が１１％などと紹介。今後のの見通しについては、２０５０年に世界で１４億ｋＷを確保するためには、世界中でかなりのペースで建設していかなければならないが、１９８０年代にも同様の最大傾向での建設経験を有していることから、不可能なことではない、と指摘した。