温暖化防止貢献で声明　ＧＮＥＰ執行委　日本が提案

内閣府の原子力担当室は、７日の原子力委員会定例会議に、１日にパリで開催された国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）執行委員会の第２回会合の結果を報告した。今会合では４か国が新たなパートナー国になり、日本の提案で地球温暖化対策として原子力の重要性を盛り込んだ共同声明を発出、英国の提案で放射性廃棄物管理ＷＧの設置を検討することとした。

今会合には４４か国と３国際機関が参加、日本からは近藤駿介・原子力委員長らが出席した。

新たにパートナー国になったのはアルメニア、エストニア、オマーン、モロッコの４か国。これによりＧＮＥＰパートナー国は合計２５か国となった。

共同声明は、地球温暖化対策として原子力エネルギーの平和利用が必要であるとの認識を国際的に共有するため、ＧＮＥＰ参加国が協力して活動することが重要などとするもの。一方、放射性廃棄物管理ＷＧは、同廃棄物の処分・管理の検討を目的とし、英国は専門家を招集し、付託事項を議論するワークショップを主催すると提案した。同ワークショップは今年１２月開催予定の基盤整備ＷＧ会合に合わせて開催の予定。