原子力委検討会　各方式ともＭＡ対処は可能　分離変換シナリオを検討

原子力委員会研究開発専門部会の分離変換技術検討会（座長＝山名元・京大教授）は１日の第２回会合で、分離変換技術の導入シナリオなどを検討した。この中で原子力機構は、発電用ＦＢＲによる均質あるいは非均質サイクルでも、加速器駆動システム（ＡＤＳ）でも、マイナーアクチニド（ＭＡ）の量のマネジメントは可能との検討結果を示した。

原子力機構の検討は、５８ＧＷの原子力発電を長期的に継続し、２０５０年頃からＦＢＲを導入、２１１０年頃にはＦＢＲへの移行完了を想定。第２再処理工場は２０４７年に運転開始、これ以降はＭＡを回収し、核変換することを前提とする。

主な検討事項は、（１）全発電用ＦＢＲでＭＡ添加燃料を使用する均質ＦＢＲの場合のＭＡ装荷率（２）ＡＤＳまたは一部の発電用ＦＢＲで、ＭＡ割合の高い核変換専用燃料を使用する非均質ＦＢＲの場合のＡＤＳや同ＦＢＲの導入規模――など。

均質ＦＢＲの場合、軽水炉から高速炉への移行期のＭＡ装荷率は、燃料製造時の発熱影響から制限を受ける最大５％程度となるが、平衡期には同じく最大１％程度と想定できるとした。

ＡＤＳではＭＡの分離状況に合わせ、８基程度の熱出力８００ＭＷ規模の施設を順次投入することで対応でき、サイクル規模はＦＢＲサイクルの２０分の１程度で、ＭＡをコンパクトに閉じ込め、多様な炉型に柔軟に対応できるとした。非均質ＦＢＲの場合は、平衡期には全体の４分の１程度のＦＢＲが、アメリシウム＋キュリウムの非均質装荷となるとしている。

今会合では原子力機構が最近の国外の分離変換について、ユーラトムのＡＤＳ総合研究開発プロジェクトであるＥＵＲＯＴＲＡＮＳプロジェクトの動向なども紹介した。