エネ調総合部会　エネ供給の高度化を検討　代エネ法を改正　原子力構成比など議論へ

総合資源エネルギー調査会総合部会（部会長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長）は１０日、エネルギー供給構造高度化に関する検討を開始した。検討結果をもとに、８０年制定の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）の改正法を来年の通常国会に提出する。部会の下に設置する政策小委員会で集中審議、年内に報告をまとめる。原子力では、どの程度の発電構成比を実現可能かなどを検討する。

同部会はエネルギー基本計画改定の審議以降、ほぼ２年ぶりの再開。二階経産相が今月７日付けで、「エネルギーを取巻く各種情勢の変化を踏まえた今後の石油代替エネルギーの開発・導入政策その他のエネルギー供給構造高度化政策のあり方」について、諮問した。

代エネ法は、石油代替エネルギーの供給目標などを規定しているが、今改正では、地球温暖化が喫緊の課題となり、エネルギー・セキュリティの重要性も増す中で、化石燃料への過度の依存構造を中長期的に変える必要があるとの観点を主眼とする。

今会合で経産省は、０２年制定のエネルギー政策基本法との整合性を図りつつ、化石燃料の有効利用、新エネや原子力の導入拡大の実現性などを十分考慮しながら検討したいとした。供給事業者の主体性と国の代替エネルギー供給目標の関係も議論される見通し。

委員から原子力に関しては、「行動計画の『２０年にゼロ・エミッション電源の割合５０％以上』の達成も簡単ではない。原子力の有効利用が対策の中心になる」（河野光雄・内外情報研究会会長）、「原子力の高経年化が進んでおり、リードタイムを考えるとリプレースに向けた検討をきちんと行うべき」（橋本昌・茨城県知事）などの意見が出された。