[原子力産業新聞] 2008年10月16日 第2449号 <2面>

泉田知事再選めざす 新潟県知事選、19日投票

新潟県知事選挙が2日告示され、19日投票が行われる。2選を目指す泉田裕彦・現知事(自民、公明推薦)と新人の山崎栄三・前県労連議長(共産推薦)の2名が立候補している。

泉田氏は、「『セカンドステージ創』新潟宣言――新潟の戦略から日本が変わる」と題するマニフェストを作成し、1期目の実績と2期目の政策を県民に訴えている。

泉田氏はマニフェストで、歴史的な原油高騰と食糧不足を憂慮し、地球規模の気候変動が起きている中で、「日本の安全保障上も現在の事態を深刻に受け止めている」としているものの、原子力発電に対する直接的な表現は盛り込んでいない。

地域主権、地域経済の自立、農業資源の振興、観光立県などを目指すとしており、「将来への展望を切り開く地域経済の自立」、「安心・安全で、一人ひとりが大切にされる社会の実現」、「地域主権・財政構造改革の推進」を3本柱として掲げている。

関連では、「中越大震災および中越沖地震はじめ各地の災害の復旧復興に全力を尽くす」とした上で、県の危機管理担当部署に24時間対応の「危機管理センター」を来年秋に供用開始、総合的な防災・危機管理戦略について消防庁が定めた評価基準で東海東南海地域水準に引き上げることなどを表明している。

同氏のマニフェストでは、「政策指標一覧」として、各政策ごとに基準値を設け、その後の政策実行で、どこまで達成させるかの「目標」も掲載している。

企業育成の推進では、製造業の付加価値額を2004年の1兆9,300億円を12年まで年間116億円程度増加させるとの目標を掲げ、暮らしやすさの指標では、「現在住んでいる地域にこれからも住み続けたい県民の割合」を05年県民意識調査での76.2%から、「増加させる」としている。観光立県の推進では、観光客数を04年10月の中越地震前の水準に回復させたいとしている。


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