新規原子炉２１基分の申請　米政府の融資保証プログラム

米エネルギー省（ＤＯＥ）は２日、新規原子力関連施設の建設計画に対する連邦政府の融資保証プログラムで、第１段階の締め切りである９月２９日までに、１４プロジェクト（２１基分）の原子力発電所、および２つの燃料サイクル企業からそれぞれのウラン濃縮施設について申請があったと発表した。

この融資保証は、新たなエネルギー技術の商業利用化とクリーン・エネルギー計画への道筋を付けることを目的とした２００８会計年度の枠組みから発給されるもの。新型原子炉の開発計画については、建設コストの最大８０％までを政府が保証することとなっている。ＤＯＥは今年６月、今後２０年間に米国で新たに建設される原子力施設について合計１８５億ドル、濃縮などフロント・エンドの先進的燃料サイクル施設に関しては合計２０億ドルが割当てられていることを公表し、産業界からのプロジェクト申請を呼びかけていた。

９月までに申請のあったプロジェクトはすべて、米原子力規制委員会による設計認証を（ＤＣ）受けた原子炉設計、あるいは現在認証作業中の設計など５種類の先進的な原子炉設計を採用した計画となっており、申請額の合計は１２２０億ドル、プロジェクトの建設コストの総計は１８８０億ドルに達した。ＤＯＥによると、これらがすべて完成すれば、米国のベースロード電源は２８８０万ｋＷ分増設されることになるが、申請の事実を公表したのは、ユニスター社のカルバートクリフス３号機（ＵＳ・ＥＰＲ）計画やドミニオン社のノースアナ３号機（ＥＳＢＷＲ）計画などにとどまっている。

一方、フロント・エンド施設を対象とする融資保証に対しては、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）がオハイオ州の米国遠心分離濃縮工場計画で申請したほか、仏アレバ社がアイダホ州のイーグル・ロック遠心分離濃縮工場計画で申請したと伝えられている。２社の申請総額は割当て総額の２０億ドルに対して４０億ドルにのぼった。

これらの申請については現在、ＤＯＥの融資保証プログラム室が計画全体の財政面および建設面について初期審査と選定作業を実施中で、近々にもプロジェクト毎の初期順位を評定。第１段階の招請に応募した企業は自動的に第２段階の申請に進むことが可能だが、初期の順位いかんで第２段階に進むか否かを選択することもできる。締め切りは原子力発電施設については１２月１９日、濃縮施設については同２日となっている。