原子力機構　２１００年ビジョンを策定　原子力比率を約７割に

日本原子力研究開発機構はこのほど、２１００年までの日本のエネルギー需給シナリオを示した「２１００年原子力ビジョン――低炭素社会への提言」をまとめた。同年の発電電力量に占める原子力構成比は、核分裂炉と核融合炉を合わせ６７％を想定（＝図）、同じくＣＯ_２排出量は現在の約９０％削減を目指す。

このビジョンの目的は、多くの人々に将来のエネルギー需給のあり方を考えてもらい、議論を促進すること。化石燃料依存からの脱却、エネルギー安定供給、ＣＯ_２排出削減のために必要な技術的オプションを原子力機構が開発中の技術などを中心に検討し、定量的な効果を推測した。

提言のポイントは、（１）需要面では電化・水素化を進め、特に運輸分野の高効率化を促進。供給面では再生可能エネや原子力を積極的に導入（２）原子力は発電に加え、水素製造の熱源にも利用（３）２１００年の最終エネルギー消費量は現在の約６０％に抑え、電力を現在の約２５％から約６０％、化石燃料を同約７５％から約３０％、水素を約１０％の各構成比とする（４）同じく一次エネルギー供給量では原子力を現在の約１０％から約６０％、化石燃料を同約８５％から約３０％、再生可能エネルギーを同約５％から約１０％の各構成比とする――など。

２１００年の発電電力量は１兆７０００億ｋＷｈ前後を想定、原子力は軽水炉１８％、ＦＢＲ３５％、核融合炉１４％の合計６７％の構成比となる。発電設備容量は約３７０ＧＷを想定、軽水炉１０％、ＦＢＲ２１％、核融合炉９％の合計４０％の構成比。水素製造のため、２１００年の高温ガス炉は１２０基で熱出力７２ＧＷを目指す。

ビジョン実現に向けた課題としては、社会的合意形成、技術開発の推進、原子力のバックエンド対策などを挙げた。バックエンド対策では高レベル放射性廃棄物の処分に関連し、分離変換技術の重要性を指摘。

同技術が実用化されれば潜在的有害度を１００分の１程度に低減でき、発熱性核分裂生成物の分離・長期保管と組み合わせることにより、処分場の面積を数分の一から１００分の１程度に縮小できる可能性を強調している。