エネ庁・研究会　利用率向上と新増設、同時に必要

資源エネルギー庁の「低炭素電力供給システムに関する研究会」（座長＝山地憲治・東大院教授）は９日の会合で原子力の現状と課題を議論した。エネ庁は２０年にゼロ・エミッション電源５０％達成のためには原子力を０７年度比約１．７倍の４４００億ｋＷｈにする必要があるとの簡易試算を提示。またエネ庁、事業者とも第二再処理工場の検討をできる限り早期に開始すべきとの意向を示した。

この試算は長期エネルギー見通しの「努力継続ケース」程度の電力需要を前提とする。２０年度の発電電力量を０７年度比約７％増の１兆１０００億ｋＷｈ余りとし、水力・新エネ等が同約２０％増の１１００億ｋＷｈを供給できるとした上での試算。

原子力４４００億ｋＷｈは、設備利用率を８０％程度まで向上できれば新増設は九基で何とか達成可能だが、利用率７０％の場合には１８基程度の新増設が必要。利用率７０％で新増設三基の場合にはゼロ・エミ電源は３９％に止まり、５０％と比較し二酸化炭素排出量が８５００万トン増える。このためエネ庁は、設備利用率の向上と新増設の実現を同時に目指すことが必要とした。

一方、課題としてエネ庁、事業者ともに挙げたのが第二再処理工場の具体化と費用負担の早期の検討。同工場の計画が固まるまで、費用を電力料金原価に算入できず、世代間負担の公平な確保が難しくなるとしている。