総合部会政策小委　改めて原子力推進を表明　電事連、供給高度化計画示す　「３Ｅ」同時達成の切り札

総合資源エネルギー調査会総合部会の政策小委員会（委員長＝石谷久・慶應義塾大学院教授）は、２７日に初会合、２９日に第２回会合を開催、代エネ法改正に向けたエネルギー供給構造高度化の検討を開始した。この中で電気事業連合会は、改めて安定供給・環境保全・経済性の３つの「Ｅ」を同時達成する切り札として、原子力を電源開発の中心として推進する方針を示した。

小委員会は、初会合で日本ガス協会と日本ＬＰガス協会から天然ガスとＬＰガスの高度利用について、第２回会合で電気事業連合会から電気事業者の取組み、石油連盟から石油の高度利用についてヒアリングした。

電事連は、「電源のベストミックスにより、３つの『Ｅ』の同時達成を目指す」とし、この切り札は原子力発電と説明。０８年度供給計画で示した１７年度における発電電力量ベースの原子力構成比４１．５％を目指し、原子力発電所の開発計画に取り組むとした。メガソーラーや電気自動車への取組みも説明した。また、今検討に関し、各エネルギー間の公平性の確保および民間企業の自主性の尊重を要請した。

小委員会では供給構造高度化に向け今後、革新エネ技術の開発、非化石エネの導入拡大、化石燃料の高度・有効利用などを検討。会合では低炭素化のためにもエネルギー供給の電化を進めるべきとする電力事業者と、ガスや石油の高度利用が重要とするガス・石油事業者の委員の意見が交錯している。