原産協会 ネットで意識調査　「関心少ない原子力」

日本原子力産業協会は２８日、全国と立地市町村を対象に行った「エネルギー意識調査」の概要を発表した。

アンケート調査会社に登録している約８０万人を対象に、インターネットで質問を送付し、９月下旬の６日間に回答が寄せられた２，２３５人のサンプルを回収、比較のため補充調査として別に原子力発電所の立地市町村を対象に２４３人からも回答を得た。分析は男女別、年代別に行った。

まず関心のある社会問題について聞いたところ、高い順に�@食品の安全性７１％�A原油価格の高騰６４％�B地球温暖化６２％�C年金・社会福祉６０％�D凶悪犯罪４６％�E消費税４５％�F地震４３％�Gゴミ・廃棄物４２％�H少子高齢化３８％�Iエネルギー安定供給３０％�J原子力発電１９％�K人口増加９％――と続いており、「エネルギー安定供給」と「原子力発電」については、インターネット利用者ということでも、全国的にかなり関心が少ないことが浮き彫りとなった。

全国ベースと原発立地市町村を比較すると、「エネルギー安定供給」が各々３０％と３２％でほとんど変らないものの、「原子力発電」では全国ベースが１８％なのに対し、さすがに立地市町村では関心が４３％と高まっている。

今後１０年に期待する電力供給源については、全国で高い順に�@太陽光８６％�A風力５５％�B水力３２％�C原子力２７％�Dバイオマス２６％�E天然ガス１９％�F石油４％�G石炭２％――の順で期待している。

これも全国ベースと原発立地市町村とで比較すると、全国ベースで期待度が２７％だったものが、立地市町村では４１％にまで高まる。

原子力発電について今後も必要だと答えた人について、男女別にみると男性が６４％、女性が４２％と、明らかに男性の支持が女性の支持より２２ポイントも高く、男女差がかなりあった。

トラブル時のマスコミ報道について「不安をあおっている」と回答した人は、「そう思う」と「ややそう思う」を足すと６０％と過半数を超える。

原産協会としては、今回の調査を政策提言活動や地域対話集会のための基礎資料とする目的で行ったもので、今後さらに詳細に分析・検討することにしている。