保安部会　安全規制課題を検討へ　今年度中にも着手

総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会（部会長＝村上陽一郎・東大名誉教授）は２０日の会合で、今年度末頃から原子力安全規制の環境変化や新たな課題への対応に関する検討を開始することを決めた。

保安院が検討課題として提示したのは、�@科学的・合理的制度や最新技術の導入など国際的な安全規制の転換と国内制度�A耐震関係の知見やリスク情報の利用技術などの円滑な規制への反映�BＪＮＥＳ設立から５年、原子力安全基盤の強化策の現状分析�C規制当局の人材確保や能力の維持・強化�D規制行政と国民とのコミュニケーションのあり方――など。

同部会は０１年に報告書「原子力の安全基盤の確保について」で制度、基盤研究、人材育成などに関する今後の方向を示したが、今回の検討では同報告の取組状況も検証するとしている。

委員からは、「産業界は何をすべきかの視点を入れる必要がある」、「稼働率向上も目的とすべき」、「事業者も議論に参加したい」、「０１年報告の検証は重要で、委員会構成の見直しも検討すべき。東大法制研究会の検討内容等も提供したい」、「コミュニケーションの在り方は国民視点で議論してほしい」、「学協会の役割も議論すべき」、「廃棄物の視点からの議論も必要」等の意見が出された。