放射線審議会廃棄物埋設　線量限度は継続審議

放射線審議会は１０月３０日、原子力機構の研究施設等廃棄物の埋設処分事業に向けた省令・告示を整備するため、埋設地の線量限度を審議した。

文科省は管理終了後の実効線量限度について、現行の規制除外線量と同様の１０μＳv／年を提案したが、委員から国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の９０年や０７年勧告の同３００μＳv／年を考慮すべきとの意見が出され、継続審議となった。

同線量限度は原子炉等規制法のもとで現在処分中の埋設地では、８５年のＩＣＲＰ指針などに基づき管理期間中１ｍＳv／年、管理終了後１０μＳv／年を適用している。

今後は同審議会の下で、現在ＩＣＲＰの０７年勧告への対応を検討中の基本部会で審議、改めて同審議会に諮る。