民主党政策 安全規制委の創設も　「原子力、着実に取組む」

民主党は先月、現在までの党内政策論議を取りまとめた「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」を発表した。

原子力政策についてもエネルギー分野の中でふれ、「原子力政策に対する基本方針」として、「将来展望を持ち、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、国際社会と連携協力して着実に取り組む」と明記。

使用済み燃料の再処理・放射性廃棄物処分については、事業が長期にわたることなどから、「国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととする」とした上で、「安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図る」方針を確認している。

さらに国による原子力政策への説明責任の徹底を訴え、関連施設の立地自治体の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みを作ることを検討する、としている。

「安全を最優先した原子力行政」の項目では、中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被害や過去の原子力発電所事故を重く受け止め、原子力に対する国民の信頼回復に努める、としている。

また、「万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行制度の抜本的な見直しを図る」とする一方、安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法３条による（現行の諮問委員会ではない行政委員会として）独立性の強い原子力安全規制委員会を創設する、としている。