英・ロールス・ロイス社　ＵＡＥの原子力計画支援

７月に民生用原子炉市場への参入を宣言した英国のロールス・ロイス社は４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビが同国の潜在的な民生用原子力開発利用計画の支援拠点となる産業機能を有しているか否かについて評価する作業をＵＡＥの「首長国原子力会社（ＥＮＥＣ）」と共同で進めることになったと発表した。両者の了解覚書（ＭＯＵ）はアブダビで調印済みとなっている。

将来のエネルギー不足に対する懸念からＵＡＥは今年４月、原子力の平和利用を実施するための評価と可能性のある開発方針を公表。ＥＮＥＣはこの方針に沿って現在も組織形成の途中段階にあり、正式に発足すればＵＡＥを構成する７首長国の１つであるアブダビ首長国政府の機関としてＵＡＥの原子力発電計画を牽引、監督していくことになる。こうした構想の中でアブダビ首長国は、ＵＡＥの潜在的な民生用原子力開発利用計画における機器・設備に関して専門的知見や機能の面で中心拠点となることを目指しており、今回、その潜在的な能力について評価を行うことになったもの。

一方、ロールス・ロイス社は民生用および防衛用の航空宇宙産業やエネルギーなど、あらゆる事業分野で中東におけるプレゼンスを徐々に増大させており、アブダビではすでに、政府系ファンドであるムバダラ開発公社傘下の企業と複数の協定を締結。同国の国営航空会社であるエティハド航空やアブダビ航空技術社、アブダビ造船会社とも協力関係にある。

なお、今回のＭＯＵは、英国のＧ．ブラウン首相が１日から４日間の日程でＵＡＥを含む中東諸国を歴訪した直後に結ばれた。同首相はこの歴訪にＥ．ミリバンド・エネルギー相およびＰ．マンデルソン・ビジネス・企業・規制改革相のほか、２７名の産業界代表団を伴ったことを明らかにしており、ロールス・ロイス社のＪ．ローズ最高責任者もこの一行に加わっていたと伝えられている。