[原子力産業新聞] 2008年11月13日 第2453号 <4面> | ![]() |
非常勤研究者、女性で急増 内閣府 研究開発独法に関する調査結果内閣府はこのほど、07年度の独立行政法人の科学技術関係活動に関する調査結果をまとめた。研究開発に係わる独法を対象に、運営状況全般について調査したもの。 自ら研究開発を実施する独法29法人のうち、財務構成が特殊な1法人を除いた計28法人の収入総額は、9741億円で、うち運営費交付金など、国からの収入が全体の93%、同じく支出総額では9726億円、うち研究費が63%を占めることなどがわかった。 また、全29法人の在籍職員数は計3万5175人、うち43%に相当する1万4966人が研究者、さらに、全研究者の85%が常勤研究者となっている。研究者数の最多は、産業技術総合研究所の3066人だ。07年度に統合した森林総合研究所を除く28法人について、前年度と比較すると、常勤研究者数は1.5%減少している一方、非常勤研究者数は21%増加しており、非常勤のうち、男性は15%の増加、女性は61%の大幅増であることから、内閣府では、「人件費削減が女性研究者の雇用環境に影響しないよう注視が必要」などと分析している。 同じく、女性が全研究者に占める割合は10%(対前年比1ポイント増)で、比率が高い法人は、国立健康・栄養研究所(35%)、沖縄科学技術研究基盤整備機構(22%)、放射線医学総合研究所(同)だった。研究者採用数に占める女性研究者の割合は16%(同1ポイント増)で、女性の活躍を促進する注目すべき制度・取組としては、育児休業に伴う代替要員採用、業績評価の保留、出張中の一時預かり保育などがあった。 また、外国人が全研究者に占める割合は6%(対前年比増減なし)で、比率が高いのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構(39%)、物質・材料研究機構(25%)、情報通信研究機構(12%)だった。研究者採用数に占める外国人研究者の割合は19%(同1ポイント増)で、外国人の活躍を促進する注目すべき制度・取組としては、バイリンガルスタッフ配置、日本語研修といった語学支援の他、「インターナショナルセンター」を基点とする各種生活支援を行う法人もあった。 本紙関連で、日本原子力研究開発機構の在籍研究者数は1340人で、29法人中で5番目。全研究者に占める若手、女性、外国人の占める割合は、それぞれ37%、3%、3%だった。 |