非常勤研究者、女性で急増　内閣府　研究開発独法に関する調査結果

内閣府はこのほど、０７年度の独立行政法人の科学技術関係活動に関する調査結果をまとめた。研究開発に係わる独法を対象に、運営状況全般について調査したもの。

自ら研究開発を実施する独法２９法人のうち、財務構成が特殊な１法人を除いた計２８法人の収入総額は、９７４１億円で、うち運営費交付金など、国からの収入が全体の９３％、同じく支出総額では９７２６億円、うち研究費が６３％を占めることなどがわかった。

また、全２９法人の在籍職員数は計３万５１７５人、うち４３％に相当する１万４９６６人が研究者、さらに、全研究者の８５％が常勤研究者となっている。研究者数の最多は、産業技術総合研究所の３０６６人だ。０７年度に統合した森林総合研究所を除く２８法人について、前年度と比較すると、常勤研究者数は１．５％減少している一方、非常勤研究者数は２１％増加しており、非常勤のうち、男性は１５％の増加、女性は６１％の大幅増であることから、内閣府では、「人件費削減が女性研究者の雇用環境に影響しないよう注視が必要」などと分析している。

同じく、女性が全研究者に占める割合は１０％（対前年比１ポイント増）で、比率が高い法人は、国立健康・栄養研究所（３５％）、沖縄科学技術研究基盤整備機構（２２％）、放射線医学総合研究所（同）だった。研究者採用数に占める女性研究者の割合は１６％（同１ポイント増）で、女性の活躍を促進する注目すべき制度・取組としては、育児休業に伴う代替要員採用、業績評価の保留、出張中の一時預かり保育などがあった。

また、外国人が全研究者に占める割合は６％（対前年比増減なし）で、比率が高いのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構（３９％）、物質・材料研究機構（２５％）、情報通信研究機構（１２％）だった。研究者採用数に占める外国人研究者の割合は１９％（同１ポイント増）で、外国人の活躍を促進する注目すべき制度・取組としては、バイリンガルスタッフ配置、日本語研修といった語学支援の他、「インターナショナルセンター」を基点とする各種生活支援を行う法人もあった。

本紙関連で、日本原子力研究開発機構の在籍研究者数は１３４０人で、２９法人中で５番目。全研究者に占める若手、女性、外国人の占める割合は、それぞれ３７％、３％、３％だった。