産構審環境小委　電事連、ＣＯ_２削減策示す　原子力利用率の向上に全力

電気事業連合会は１３日の産業構造審議会地球環境小委員会の資源・エネルギーＷＧに、９０年度以降最悪となった０７年度のＣＯ_２排出原単位を踏まえた自主行動計画における今後の対策を報告した。柏崎刈羽原子力発電所が１２年度までの排出量に与える影響は、現時点で見通せないものの、対策の第一に原子力発電の推進を掲げ、設備利用率向上や立地推進を進める方針を示した。

電気事業の自主行動計画は、外部購入を含めた電事連関係１２社の全販売電力が対象。０７年度の実績は使用電力量が前年度比３．５％増の９２００億ｋＷｈ、ＣＯ_２排出量が同１４．２％増の４億１７００万トン、ＣＯ_２排出原単位が同１０．５％増の０．４５３ｋｇ−ＣＯ_２／ｋＷｈ。排出量、原単位ともに統計のある９０年度以降最悪で、同計画目標である０８〜１２年度の５年間平均のＣＯ_２排出原単位０．３４ｋｇ−ＣＯ_２／ｋＷｈに対し、２５％削減する必要がある。

０７年度の原子力設備利用率は同９．２ポイント減の６０．７％で、仮に原子力発電所が長期停止の影響を受けていない実績値８４％で運転した場合、排出量は約０．６３億トン削減、原単位は０．３８５ｋｇ−ＣＯ_２／ｋＷｈになるとした。

柏崎刈羽の動向は、排出原単位に大きな影響を与えるが、電事連は今後実施予定の対策として、原子力発電の推進に最大限の努力を傾注する方針を強調。設備利用率向上のため状態監視保全、オンラインメンテナンス、柔軟な運転サイクル、定格出力の向上などの保守管理技術や検査技術などに取組むとともに、１２年度までに原子力発電所２基（泊３号機、島根３号機）の運転開始を確実に進めるとした。

長期的な対応でも原子力の新・増設などに全力を挙げ、２０年度までに原子力を中心とする非化石エネルギー比率５０％を目指す。電力１０社で２０年度までに全国約３０地点で約１４万ｋＷのメガソーラー発電所の建設計画なども説明した。