原子力機構、ＪＭＴＲ利用　医療用Ｔｃ国産化へ

日本原子力研究開発機構は１７日、放射性医薬品Ｔｃ９９ｍの親核種のＭｏ９９を材料試験炉ＪＭＴＲで国産化するため、技術的検討を開始すると発表した。

Ｍｏ９９は半減期が約６６時間と短く、全量を輸入に頼っているため、医療現場から安定供給が求められてきた。原子力機構では、ＪＭＴＲの再稼働のための改修とともに、今回、中性子放射化法によるＭｏ９９製造を開始すべく、医薬品メーカーなどと意見交換し、理事長諮問機関のＪＭＴＲ運営・利用委員会のもとに、産学協力による「Ｍｏ９９国産化検討分科会」（部会長＝上塚寛・同原子力科学研究所副所長）を立ち上げた。今後は同分科会のもと、Ｍｏ９９製造の技術的検証を実施し、国内需給体制の確立を目指す。

Ｍｏ９９の国産化を巡っては今年７月、日本学術会議の専門家による委員会も「ＪＭＴＲでのＲＩ製造はわが国のＲＩ安定供給にとり喫緊かつ最も重要」などと提言している。