核融合作業部会　人材確保等フォローアップ開始

文部科学省「原子力分野の研究開発に関する委員会」の核融合研究作業部会（座長＝飯吉厚夫・中部大学総長）は１３日、７月にとりまとめた報告書「核融合研究の推進に必要な人材の育成・確保について」のフォローアップを開始した。

同日会合ではまず、主に大学間で情報交換、共同研究を実施する「核融合ネットワーク」から、小川雄一・東京大学高温プラズマ研究センター長が、教育現場としての人材育成に対する強い危機感から、産官との連携、長期にわたる地道な活動に向けた組織・人員・資金と評価システム、若者の理科離れ対策などを課題としてあげた。

また、核融合エネルギーフォーラムでロードマップ検討に係わる岡野邦彦・電力中央研究所上席研究員は、初代実用炉の投入時期、１９５０年、７０年のそれぞれで、技術的制約の異なる２ケースについて、２１００年までの世界での発電総量に占める核融合導入量を予測。その上で、５０年までの核融合実用化開発の可否について、「計画的に進めれば可能であるが、時間的にもはや余裕がない」として、１４年までの原型炉基礎設計段階に直ちに移るよう、Ｒ＆Ｄのための人材採用を急ぐべきなどと提案した。