日製鋼　国内外の受注受け　８００億円投資し大増産　主力の原子力大型鋳鍛工品

日本製鋼所（永田昌久社長、本社・東京都品川区）は２０日、本社のあるゲートシティ大崎ウエストタワーで企業業績説明会を開き、世界的な原子力ルネッサンスの最先端となる大型資機材の動きを浮き彫りにさせた。

永田社長（＝写真）は、最近の世界金融問題を背景として一部の部門で業績が伸び悩むものの、原子力部門では好調が続き、０９年３月期の連結営業利益は、当初見込みの３３３億円から２５億円増加し、対前年度実績比では３３億円増と１０．５％増加し、３５８億円と過去最高となる見通しを明らかにした。

今後を占う同社の最主要事業である「鉄鋼製品関連事業」のうち、「電力・原子力」部門（原子炉圧力容器、蒸気発生器、タービン軸など）の年間受注高は、０９年３月期の当初計画では４６０億円だったものが、今回４９８億円に上方修正した。

世界の原子力大型鋳鍛工品のシェア８割を担う同社は今まで、基本的に「各メーカーに均等に供給する方針」（永田社長）を貫き、２００８年３月期を初年度とし１１年半ばまでの第１期設備投資として５００億円を計画していた。それが今回、アレバ社からの原子力用大型鍛鋼部材の増量供給の要請が強く、２０１２年から１６年にかけての供給契約を結ぶに至り、第１期に加えて今後、第２期設備投資計画として、２０１２年３月期までにさらに３００億円を投資することを明らかにした。

その結果、「原子力用鍛鋼品」の製造能力は０８年度の４基体制が、１１年度には８．５基に、１２年度には１２基まで３倍に製造体制を拡大させる計画だ。

具体的には、北海道にある室蘭製作所に水圧式１万４０００トン・プレス機を増設し、２基体制とするほか、比較的小型の電力・原子力製品を製造（鍛錬・熱処理・機械加工）する統合新工場を新設する。

同社では、アメリカ、中国などでの新規発注に加え、２０１０年３月期の見通しでは、「耐震設計の承認を得た日本国内の新規発注も期待している」としている。