ＤＯＥと使用済み燃料処分契約　米 デューク社

米国のデューク・エナジー社は１０日、新規に建設を計画しているウィリアム・ステイツ・リー�V原子力発電所の使用済み燃料について、その全量受入れと永久処分を米エネルギー省（ＤＯＥ）に委託する契約を結んだと発表した。

これは連邦政府による使用済み燃料の処分責任を定めた１９８２年・放射性廃棄物政策法に基づく措置。デューク社は現在操業中の発電所からの使用済み燃料処分契約と同様に、リー発電所が将来発電し、販売する予定の電力について、ＭＷｈあたり１ドルの料金をＤＯＥに支払うことになる。

廃棄物法ではこのほか、事業者が新規原子炉の使用済み燃料処分契約をＤＯＥと結ぶ、あるいは結ぶための交渉を行うまで、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はその原子炉の建設計画を承認できないことになっている。このため、デューク社では「処分契約の締結は、リー発電所がタイムリーに認可を取得するための重要なステップだ」とコメントしている。

デューク・エナジー社は昨年１２月、サウスカロライナ州チェロキー郡にウェスチングハウス社（ＷＨ）製ＡＰ１０００を２基建設することを想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）をＮＲＣに申請済みである。