湾岸協力会議　初の原子力国際シンポ
欧米との政府間協力協定も締結

ＧＣＣ全体の原子力導入に向かっての共同的取り組みとともに、ＧＣＣ各国では安全・許認可などの法・体制の整備、人材育成、「原子力計画実施機構」（ＮＥＰＩＯ）の設立など、原子力導入に向かっての準備が進められる。

中東の経済は年率５％以上で拡大し、電力需要は次の１０年間に世界平均の約３倍の年率７〜１０％で増加すると見込まれている。現在、ＧＣＣ６か国の電力設備容量は約１００ＧＷｅで、そのほかに海水脱塩の需要も大きい。世界エネルギー協議会の予測によると、ＧＣＣ６か国は次の１０年に１００ＧＷｅ、２０３０年までにはさらに２００ＧＷｅの設備容量を必要とし、そのうち９０ＧＷｅは原子力によるとしている。

このように原子力導入の必要性が差し迫ってきたことから、最近のニュースにあるように、アラブ首長国連邦がフランスのアレバ社等３社とＥＰＲの建設について協力協定を締結するなど、各国の原子力発電建設に向かっての具体的動きが急になってきている。米国、英国、フランスなどは、ＧＣＣ国と個別に原子力協力協定を結ぶなど、政府間の協力も進んでいる。

サウジアラビアからの発表では、「バレル４７ドル以上なら原子力がコスト的に有利」と述べていたが、原子力の導入が長期経済的にも有利な見通しとなると、中東の原子力シフトは一層加速されることになろう。