新耐震安全性　保安院が島根の評価案　各発電所で初　サブグループ審議が最終段階へ

原子力安全・保安院は２日のエネ調保安部会耐震・構造設計小委構造ＷＧのＢサブグループ（主査＝西川孝夫・首都大学東京名誉教授）に中国電力・島根原子力発電所１、２号機の新しい基準地震動による耐震安全性評価の中間取りまとめ素案を示した。新基準地震動Ｓｓを妥当とし、このＳｓによる評価でも両機の耐震安全性は確保されているとする同社の報告を妥当と判断している。

現在、同小委の下の「構造ＷＧ」と「地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ」で柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性評価を審議するとともに、両ＷＧの下のサブグループでは今年３月に各電力会社が提出した新基準地震動や耐震安全性を審議中。各サブグループの審議は最終段階に入ってきているが、各発電所の中間取りまとめ案が示されたのは島根が初めてとなった。

保安院は１１月２８日の「地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ」のＣサブグループ（主査＝纐纈一起・東大教授）に島根の新基準地震動Ｓｓについて、策定内容や策定結果を妥当とする中間取りまとめ案を提示。建物や機器の耐震安全性を審議してきた構造ＷＧのＢサブグループに２日に示した素案は、両サブグループの審議内容を合わせたもの。

新基準地震動では、最大加速度を６００ガルと旧基準地震動の同４５６ガルに対し約１．３倍に設定した点などを審議してきた。同地震動は従来、約１０ｋｍと想定していた宍道断層を最大２２ｋｍに変更、この断層から想定される最大加速度４３９ガルに対し余裕を持たせており、こうした策定手法や周辺活断層評価、検討用地震、地震動評価手法などいずれも妥当なものとした。耐震安全性では建物・構築物、機器・配管系に分けて評価結果を示し、ともに評価手法や評価結果を妥当と判断した。

今後の検討課題事項では地盤の安定性評価、地震随伴事象の評価、主要８施設以外の重要施設の評価などを挙げた。