外務省　国連機能など議論　非核・平和外交を強調

外務省は１日、東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）で、シンポジウム「平和と安全のための国際協調戦略」を開催した。

日本は来年１月から２年間、国連安保理・非常任理事国を務めるのを機に、同シンポでは国際平和と安全に関する諸問題に加えて、国連安保理のあり方、日本の安保理での役割などについて、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長（元国連難民高等弁務官）が基調講演したほか、「現代の国際社会における脅威」、「国連安全保障理事会の機能とその可能性」、「２１世紀の国連安保理と日本の役割」に焦点を当て、北岡伸一東京大学教授ほか海外からの有識者を交えて議論を行った。

外務省では同時に、「なぜ日本は常任理事国となるべきか」と言う説明文書をホームページ上に掲載、安保理が、第２次世界大戦終了の１９４５年をベースにするのではなく、「２１世紀の国際社会の現実」を反映するように改革する必要を訴えている。

常任理事国入りの我が国のメリットのほか、国際社会にとっての意義も強調。日本は世界第２位の経済規模を有し、すでに国連加盟国中最多の非常任理事国就任回数（５０年間に９回）を誇る実績を持つ。

他の常任理事国とは異なり核兵器を持たない国として、軍縮・不拡散分野等で積極的な外交努力を展開することができること、中国に加え安保理におけるアジアの代表性が高まること、などを挙げている。

軍縮・不拡散分野では、９４年以来毎年、国連総会に核軍縮決議案を提出しているほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書の普遍化をめざして積極的な外交努力を展開している、としている。