政策小委　中間報告案審議　原子力支援強化を

総合資源エネルギー調査会総合部会の政策小委員会（委員長＝石谷久・慶應大学院教授）は８日、代エネ法改正に向け、エネルギー需給構造の方向性や供給構造高度化への制度設計を示した中間報告案を審議した。需給構造の中で、国は事業者の原子力推進への支援を格段に強化すべき等とし、制度設計では誘導的規制を導入し、国が供給セクター別に具体的な指標や取組み内容を示すとした。

報告案はまず今後目指すべき需給構造として、非化石エネルギーを拡大し、同時に化石燃料の徹底的な高度利用を図るとの基本方針を示した。

原子力に関しては、基幹電源で３Ｅ（安定供給・環境保全・経済性）の切り札とした上で、国は、推進のために格段の支援強化を図るべきと指摘。具体策として、主要利用国並への設備利用率向上と新規建設の着実な実施に向け、必要な環境整備を進め、この取組みを積極的にフォローアップするとともに、次世代軽水炉開発や核燃料サイクルへの取組みも加速すべきとした。また地方自治体の役割・責務を明確にし、国や事業者との連携を深めるべきとした。

制度設計では、省エネ法のような誘導的規制の枠組みを導入すべきと提起。国が方向性および供給セクター別の事業者の具体的指標や取組み内容を提示し、事業者はこれに合わせて計画的に取組み、計画通り進まないことを防ぐ担保措置を置くとしている。