東京電力　柏崎７号で計画説明　原子炉起動し総合試験

東京電力は３日のエネ調保安部会の「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」の設備健全性評価サブＷＧ（主査＝関村直人・東大院教授）に、柏崎刈羽７号機の設備健全性評価の最終段階となるプラント全体の機能試験の考え方を説明した。保安院も同試験に必要な原子炉起動にあたり、同院としての安全確認項目を示した。同社は今後、今回の審議などを踏まえ同試験の計画書を国に提出する。

プラント全体の機能試験は、（１）原子炉からの蒸気の通気により漏えい確認などが可能となる起動後の設備点検（２）同じく起動後の系統機能試験（３）継続的な運転が可能かどうかを評価するプラント運転状態の総合確認――により構成。

総合確認では、通常の総合負荷性能検査で確認している運転データや地震の影響の有無を確認するための運転データを採取。地震の影響では漏えいの早期発見につながるデータや地震で異常が確認された機器に関連するデータを重点的に確認し、地震前のデータと比較・評価する方針で、具体例として建屋内放射線モニター、ポンプ吐出圧力、タービン軸の振動や偏心などを挙げた。発電機は約２０％、約５０％、約７５％など各出力段階でプラントを安定させてデータ採取する。定格出力到達後、数週間から１か月程度の期間を確認・評価の期間とし、評価結果を国に報告する。

一方、保安院は原子炉の試験起動にあたり、不適合事象の処理、非常用炉心冷却設備をはじめとする系統の確認など４項目について安全確認を行う方針を説明した。