駐日イラン大使　査察受入れ、平和利用を強調

今年３月に就任した駐日イラン大使のセイエッド・アッバス・アラグチ大使が５日、笹川平和財団主催の東京での講演会で、「イランの原子力開発と外交」と題して英語でスピーチした。報道関係者や研究者ら約１００名が参加した。

大使は同国の原子力開発の歴史について紹介。イランの原子力開発計画は新しいものではなく、５１年前の１９５７年に当時のパーレビ国王と米国との間で開始し、米国企業が５ＭＷの研究炉を作り、今でもテヘラン郊外で稼働している、とした。７４年にはドイツ（旧西独）のシーメンス社とブシェール原子力発電所の建設契約を結び、フランスとも燃料開発で協力関係を結んだ。

それらの協力が７９年の革命ですべてが停止し、ブシェール原発は８５％が完成していたが、欧米はすべて引き上げ、「以降、我々は独自で対処することにした。ウラン濃縮もだ」と述べ、同原発計画はロシアに引き継いでもらい、現在、ロシア技術者によって、燃料装荷中で、来年秋には電力生産を開始する予定だ、とした。

イランは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟し、すべては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下で行っており、「情報をタイムリーに出さなかったことはあるかも知れないが、是正措置は採られているとＩＡＥＡも言っているはずだ」と述べた。

大使はイランの原子力開発について、（１）ＮＰＴの遵守（２）軍縮（３）平和利用――が３原則で、ＮＰＴ上の「義務を履行し、権利を享受したい」と強調。「平和利用に確信を持っている。そのためにはどのようなことも受け入れる。ただ、濃縮の権利を放棄しろと言うことだけは言わないでほしい」と付け加えた。

質疑応答で、大使は米印原子力協定のことについて聞かれ、「二重基準に満ちており、最もＮＰＴを弱体化するものだ」と述べた。また、オバマ米新政権に対しては、「イランに対するアプローチを変えることを期待している。米国は故パーレビ国王を失ったことをいまだに受け入れられないのだ」と語った。

イランは核保有はしないと言っているが、なぜ説得力を持たないのかとの問いに大使は、「イランは核兵器を必要としていない。もし開発すればこの地域の他国が核開発し、地域がより不安定になってしまう。核の使用は一般の人に向かって使われるものであり、イスラムの教えにも反する」と述べた。