米印事業評議会　インドへの代表団派遣を延期

米国の米印ビジネス評議会（ＵＳＩＢＣ）は９日、インドとの民生用原子力貿易促進のため今月２日から９日までの日程で予定していたインドへの米国原子力産業界の代表団派遣を来年１月に延期したことを明らかにした。

この代表団派遣はＵＳＩＢＣが米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）と協力し、米国務省の保証の下で派遣するもの。インド政府高官や産業界リーダー達との会談が予定されていたが、訪問地の１つだったムンバイで１１月２６日にテロ事件が発生したため、延期を余儀なくされた。

この種の代表団としては過去最大規模になると見られており、世界でも有数の原子力企業３０社以上から５０名を超える経営幹部らが参加する。当初予定では、ＧＥ日立ニュークリア・エナジー社のＪ．フラー社長兼ＣＥＯを団長に、ウェスチングハウス社（ＷＨ）や米濃縮会社なども参加を表明していた。