２００８年わが国と世界の原子力界主な動き
５月　災害に強い発電所作りを

▽５日　経産省、カザフ・エネ鉱物資源省と原子力協力で覚書

▽１５日　日越原子力協力文書が署名、発電導入支援を

▽１９日　総合科技会議が「環境エネ技術革新計画」とりまとめ、国際的な低炭素社会実現目指す

▽２１日　経産省が長期エネ需給見通し発表、３０年までに原子力発電比率３０〜４０％以上に

▽２２日　東京電力が中越沖地震分析結果を発表、新基準地震動で耐震工事を

▽２３日　電事連会長が「非化石エネ比率を２０年度までに５０％に」

▽２６日　電力三社ら、豪州ウラン探査プロジェクトへの参画を発表

▽２７日　０７年度エネ白書が公表、原油高騰と地球温暖化対策への戦略強調

▽２８日　改正原子力機構法成立、研究廃棄物処分実施具体化へ

▽２９日　六ヶ所再処理工場竣工予定が５月から７月に延期

▽３０日　Ｊ―ＰＡＲＣで初の中性子発生に成功、本格稼働に前進

海外　ＧＥ日立他、米でサイレックス法濃縮施設の建設を計画（１日）米露原子力協定締結（６日）加ＡＥＣＬがＲＩ生産炉の開発計画中止（１６日）伊スカヨラ経済開発相が原子炉建設開始を明言（２２日）露ロスアトム社が中国と遠心分離法濃縮で協定締結（２５日）ＯＥＣＤ／ＮＥＡとＩＡＥＡが「ウラニウム２００７」を公表（２６日）ＷＨ社、米サウスカロライナ電力とＡＰ１０００のＥＰＣ締結（２７日）ＷＨ社が米ＡＰ１０００炉二基（サウスカロライナ州）の建設工事受注を発表（２８日）