新定期検査制度がスタート　１２日付官報で告示

経済産業省は１２日付けの官報で、来年１月１日から原子力発電所に導入される新検査制度に関して、１３か月以上、技術基準に適合している状態を維持できると確認した「特定重要電気工作物」として、すべての商業用原子力発電所５５基を指定した。同省告示第２７８号。

これによって、全原子力発電所の定期検査はまず「１３か月以内」で行うものの、今後、運転経験、保守データの蓄積などによって、長期運転によっても設備の健全性が損なわれないと認められれば、「１８か月以内」、さらに「２４か月以内」と、順次延長されることになる。