原子力関係の来年度予算政府案決まる　今年度比微減の４４６２億円

政府は１２月２４日、来年度予算案を閣議決定した。原子力関係は文部科学省と経済産業省を合わせ今年度予算比１．５％減の４４６２億円で、文科省が同３．４％減の２５２５億円、経産省が同１％増の１９３７億円。概算要求に対し文科省が約８％、経産省が約５％削減されたが、ＦＢＲなどの技術開発を中心に増額し、必要予算を確保した。経産省の六ヶ所再処理施設の次期ガラス溶融技術開発は、来年度１６億円となった。

文科省の主要プロジェクトでは国家基幹技術のＦＢＲサイクル技術の研究開発が同２０％増の３４７億円と大幅に増額したほか、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術開発が同額の８７億円、ＩＴＥＲ計画が同８％増の１１１億円、Ｊ−ＰＡＲＣが同２２％減の１４８億円など。Ｊ−ＰＡＲＣの減少は今年度で建設がピークを超えるためで、これが全体の同３％あまりの減少に影響した形となった。

このほかでは重粒子線がん治療研究が同９％減の５３億円、原子力基礎基盤研究が同６０％増の８億円、提案型公募事業の原子力システム研究開発が２％減の５８億円などで、新規では原子力機構と福井大学の協力による連携大学拠点に１億円を確保した。研究施設等廃棄物対応（積立金）は同額の４３億円。文科省の区分上、原子力に含めないが、Ｘ線自由電子レーザーは同６％減の１０４億円になった。

経産省は技術開発や国際貢献など原子力の推進が同１３％増の２２４億円、交付金等の地域共生が同２％増の１３１４億円、原子力安全・保安院が同３％減の３１７億円となった。

技術開発では次世代軽水炉開発の同５８％増の１９億円、ＦＢＲサイクル開発の同２３％増の５３億円を中心とする先進的原子力発電技術開発が同３４％増の８６億円で、全炉心ＭＯＸ燃料技術、新型遠心分離機、回収ウラン利用開発、六ヶ所再処理施設のガラス溶融炉など核燃料サイクル関係が同２５％増の６０億円。新規の同溶融炉は要求の２０億円に対し１６億円が認められた。このほか海外ウラン探鉱支援事業が同１７％減の１０億円、世界的な原子力発電導入への貢献が同額の１２億円、放射性廃棄物対策が同９％減の５３億円など。

保安院関係では、耐震性評価技術の試験・調査の同１８％増の１７億円をはじめ、高経年化対策の同２０％増の１７億円、再処理施設保守管理技術調査の同４５％増の２億円、中間貯蔵施設基準体系整備事業の同３倍の２億円などが大幅に増額されている。