総合エネ調政策小委　「原子力に期待」報告　国の支援格段に強化を

総合資源エネルギー調査会総合部会の政策小委員会（委員長＝石谷久・慶應大学院教授）は１８日、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）の改正方針を示した中間報告「エネルギー供給構造の高度化を目指して」をまとめた。原子力に関しては、国が支援を格段に強化すべきことなどを盛り込んだ。

報告書は供給構造高度化への取組みと制度設計で構成。取組みの基本方針として技術開発の推進、非化石エネルギーの導入拡大、化石資源の高度・有効利用を掲げ、技術開発の革新的エネルギー技術に先進的原子力発電などを挙げた。

供給事業者の役割で原子力に関しては、「電気事業者は国による事業環境整備の下、政策目標（原子力政策大綱や低炭素社会づくり行動計画）が実現されるよう、徹底した安全確保を前提に、立地地域を含む国民理解を得つつ、推進に最大限の努力が期待される」とした。国の役割では、設備利用率の向上と新増設の着実な実現に向け、電気事業者の取組みに資する所要の環境整備を積極的に進めるとともに、地方公共団体の理解・協力が得られるよう、国の顔が見える形で真摯な取組みを重ねるべきとした。

制度設計では誘導的規制措置とし、国は供給セクター別に非化石エネルギーの導入などの指標や取組みを示し、供給者はこれに計画的に取組み、計画通り進まないことを防ぐ担保措置も置くとしている。また地方公共団体も役割・責任を分担すべきと提起している。

経産省は同報告を基に、早急に具体的な法体系の検討を進める方針で、今通常国会に新法を提出する。