【年頭所感】野田　聖子　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）　柏崎刈羽、六ヶ所再処理、「もんじゅ」の取組　「日本の原子力界総力をあげて」

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、南部さん、益川さん、小林さん、下村さんのノーベル賞受賞という快挙の報に接し、日本中が歓喜に沸き、勇気づけられた方も多かったと思います。他方、原油価格の高騰、金融危機など世界規模の問題に次々に直面し、これまでの市場経済の基盤が揺らいだ１年だったかと思います。

昨年の一番の政治的トピックスはＧ８北海道洞爺湖サミットでしょう。洞爺湖サミットでは、世界全体での対応として温室効果ガス排出削減に対する取組の必要性が確認され、具体的に２０５０年までに世界全体の排出量を半減させるという目標を共有するという大きな進展をみました。それを踏まえ、日本としても、この目標の達成を目指し、まずは昨年から始まった京都議定書第１約束期間の目標達成に向けて、さらに取組を加速化していくことが求められています。

資源に乏しい我が国が地球温暖化問題に対処しつつ、今後とも経済成長を持続的に遂げていくためには、「原子力」が切り札であることは論を待ちません。地球規模での問題に対応する観点からは、我が国の原子力政策を着実に推進することが不可欠です。

世界各国では、地球温暖化対策とエネルギー安全保障の観点から、原子力エネルギーの平和利用に関心を持つ国が増えています。脱原子力政策を進めてきた国の中でも原子力を見直す動きが広まっており、昨年の洞爺湖サミットでも、議長総括において原子力の重要性に対する言及がなされました。今後は、原子力が地球温暖化対策として有効であることの国際認識をさらに広めていくとともに、我が国がこれまで一貫して進めてきた原子力の平和利用の技術の蓄積を活かして国際的に貢献していくことが重要です。このため、原子力研究開発利用に係る国際協力を促進するとともに、我が国の原子力産業の国際展開が望まれます。

一方で、国内の原子力政策を取り巻く環境は、未だ厳しい状況にあります。本年、我が国の原子力界が取り組むべき重要案件としては、（１）東京電力・柏崎刈羽原発の運転再開（２）六ヶ所再処理工場の操業開始（３）もんじゅの運転再開――の３点を挙げたいと思います。

地球温暖化対策として期待されている原子力発電ですが、一昨年７月に発生した新潟県中越沖地震のため柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響もあって、平成１９年度の稼働率は６０．７％（前年度比９．２％減）という低水準にとどまっており、期待に十分に応えられているとは言えません。現在、同発電所では耐震安全性の確認作業が進められていますが、安全性が確認され次第、地元の了解を得て、速やかに再開されることを期待します。また、六ヶ所再処理工場と高速増殖原型炉「もんじゅ」については、核燃料サイクルの実現の要となる施設であり、我が国の原子力界が総力をあげて、これを支えていくことが必要です。

昨年は、食品の安全に対する国民の信頼が揺らいだ１年でもありました。信頼というものは、築き上げるのに地道な努力が必要とされる一方、崩れるときは一瞬で崩れてしまうものです。原子力という国家的に重要な事業を進めるためには、地域社会や国民全般の信頼を獲得することが不可欠です。安全の確保のための努力を重ねることはもちろん、原子力の必要性を広く理解していただくための努力を、官民一体となって積み重ねていくべきです。

私としても、我が国の原子力研究・開発・利用を進めることによって、人類にとって明るい未来が開けていくよう努力してまいります。皆様におかれましても一層のお力添えを頂きますようお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。