英国政府　新規原発計画で　正当性評価の公開協議を開始

英国エネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）は１２月１８日、英国原子力産業協会（ＮＩＡ）が１１月に提出していた「新規原子力発電所の正当性評価申請」について、公開協議を開始することとし、ＮＩＡの申請文書をパブリック・コメントに付した。

英国では現在、新規原子力発電所を建設するための事前認可作業として、政府が４つの革新的な原子炉設計――カナダ原子力公社のＡＣＲ１０００、仏アレバ社のＥＰＲ、ＧＥ日立社のＥＳＢＷＲ、およびウェスチングハウス社のＡＰ１０００――の認証審査にあたる「包括的設計評価（ＧＤＡ）」と、適切な建設サイトを特定する「戦略的サイト評価（ＳＳＡ）」を進めている。

しかし、英国政府はこれとは別に、昨年３月から約１８か月間の予定で、新規原子力発電所を英国に建設することが妥当であることを証明するための作業（公開協議の実施を含む）を開始。これは欧州連合（ＥＵ）指令でＥＵ加盟国に義務付けられているもので、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、「新たな種類と形式の電離放射線利用」が導入される際、それが国民の利益に資することであると証明するのが目的。具体的には、放射線利用（による発電）に伴う全般的な利益が被曝など健康への悪影響を上回るか否かについて包括的かつ高レベルな評価作業で判定されることになる。

英国で現在稼働しているのは、サイズウェルＢを除いたすべてがマグノックス炉。そのため、これらとＧＤＡで審査中の４種類の革新的な原子炉設計との差異が「新たな形式」として見なされるか否かも含めて、これらを建設する前にその正当性を適切に評価する必要性が生じたもの。

政府の招請を受け、ＮＩＡは英国の原子力関係企業１４０社を代表する団体として申請書の作成にあたった。作業ではブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社、フランス電力（ＥＤＦ）会社、Ｅ・ＯＮ社とＲＷＥ社、ヴァッテンフォール社、およびイベルドローラ社から支援を得たとしている。そして、４つの革新的な原子炉メーカーからの詳細な技術情報も交えて、廃棄物処分や環境影響などすべての潜在的な悪影響を電力の供給保証やCO2排出抑制といった利点と引き比べた結果、「放射線による健康影響は非常に小さいと考えられ、悪影響をすべて勘案したとしても利点は非常に大きい」と結論付けている。

これに対する一般からのコメントは３月２５日までの期間に電子メールや電話、およびファクスを通じて聴取される。