インドと燃料供給契約調印　仏アレバ社

仏アレバ社は１２月１８日、０８年９月に国際社会がインドとの原子力ビジネスの再開を決定して以降初めて、同国の民生用原子力発電所向けのウラン燃料供給契約に調印したと発表した。

調印式は１２月１７日にインドのムンバイでインド原子力省（ＤＡＥ）との間で執り行われ、アレバ社はＩＡＥＡの監督下にあるインド原子力発電会社（ＮＰＣＩＬ）所有の民生用原子力発電所に３００トンのウランを供給することになった。両国は９月３０日の両国首脳会合で２国間協定を締結しており、これにより原子力平和利用分野における協力が可能になったもの。

インドの原子炉はこれまで、定格出力以下での操業を余儀なくされていたが、アレバ社からの燃料供給により、国内の備蓄燃料不足を補うことが可能になる見通し。同国では２０２０年までにエネルギー供給構造中の原子力設備を現在の３ＧＷから２０２０年には４０ＧＷに、総発電量に占める割合も現在の３％から２０％まで拡大させる計画だと言う。

アレバ・インド社では今回の調印について、「インドにとっては積極的なエネルギー開発計画への転換期になった」と形容。その挑戦のためのサービスにアレバ社の専門的知見を生かしていく考えであると強調した。