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[原子力産業新聞] 2009年1月15日 第2461号 <1面>

日韓首脳会談 原子力協定の交渉開始に合意

「シャトル首脳外交」として韓国を訪れた麻生太郎首相は12日、李明博大統領と会談し、日韓原子力協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。

具体的な交渉開始の時期や協定内容については今後、両国の関係省庁や関係機関が詰める。

これまで日韓間では原子力に関し発電所の安全、放射性廃棄物管理、核融合などについて、関係省庁や機関が情報交換や研究協力などを行ってきている。最近では、08年9月に、日本原子力研究開発機構と韓国原子力研究所(KAERI)が、原子力発電所の安全性や放射線防護、環境モニタリング、量子ビーム技術、高レベル放射性廃棄物の地層処分、燃料や材料開発、研究炉や試験炉の利用など多岐にわたる「原子力平和利用分野における研究協力取決め」を締結した。

日韓原子力協定が締結された場合、産業界を含めて原子力発電所の新設に向けた技術協力や事業協力なども活発化すると想定される。

日本はカナダ、米国、英国、豪州、フランス、中国の各国と原子力協定を締結しているほか、現在、ロシア、カザフスタンと二国間協定締結に向けた交渉を進めている。

今回の首脳会談では、国際社会での両国の連携強化を確認し、北朝鮮問題に対する米国新政権との緊密な連携などでも合意。科学技術分野では、同協定交渉開始のほか宇宙分野での協力進展を歓迎するなど、一層の関係深化で一致した。


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