安全委、保安院に　バックチェック加速で報告要求

原子力安全委員会は８日の会合で、原子力安全・保安院に対し、新耐震指針に基づく既設原子力施設の耐震安全性確認（バックチェック）の検討状況を点検し、同委員会に体制強化の必要性を含めた今後の進め方について、報告を求めることを委員会決定した。

同委員会はこれまでも確認結果の進捗に応じた段階的な報告を求めてきたが、今回、「新指針策定後、既に約２年４か月が経過しており、当委員会は国民への説明責任を果たすため、検討を加速し、確認結果を可能な限り早期に公にすることが必要と考える」として、改めて要請したもの。

会合には薦田康久保安院長も出席し、「中越沖地震の反映も含め、バックチェック作業を加速する必要があると考えている。担当者の集中投入など組織の強化を工夫、今後のスケジュールを再整理し早急に報告する。また島根を皮切りに安全委員会のＷＧに評価結果を報告していく」と述べた。