文科省核融合部会　原型炉開発機関を早期に　原産協会、将来見据え要望

文部科学省の核融合研究作業部会（座長＝飯吉厚夫・中部大学総長）は８日、昨夏にとりまとめた人材の育成・確保に関する報告書のフォローアップ状況について、関係機関よりヒアリングを行い、原産協会からは、原型炉開発に向け、実施機関の早期決定を要望するなどした。

昨年１１月に続く、今回のヒアリングでは、日本原子力研究開発機構、核融合科学研究所も発表を行った。原産協会の近藤光昇ＩＴＥＲ・ＢＡ検討会主査は、将来の原型炉に向けた実施機関の決定を始め、発電のイノベーション技術開発、定期的な研究実績評価の仕組み、ＥＵにならい複数年計画の導入などを提言した。

原子力機構からは、二宮博正・核融合研究開発部門副部門長が、研究者・技術者の拡充に向け、産学官の意見を集約する「核融合エネルギーフォーラム」と大学や核融合研が組織する「核融合ネットワーク」との連携により、ＩＴＥＲ計画を中心とする活動に若手研究者が参加できる体制作り、また、ＩＴＥＲ機構への派遣者数を増やすべく、ＨＰ上の公募情報掲載、産業界や大学関係への情報発信、説明会開催に加え、今後、在外公館を通じた情報伝達にも努めることを述べた。