文科省　研究廃棄物処分基本方針決定

文部科学省はこのほど、日本原子力研究開発機構が行う研究施設等廃棄物埋設処分の基本方針を決定した。原子力機構は同方針を踏まえ今後、実施計画を策定する。

方針は、（１）基本的考え方（２）対象廃棄物の種類（３）埋設施設の設置（４）埋設処分の方法（５）資金計画――などで構成。基本的考え方では、この業務が早急に取り組むべき課題とし、国と原子力機構が一体となった立地活動、透明性確保、立地地域との共生、発生者の応分の負担と協力、合理的処分などの方針を掲げた。

対象は同機構からの発生物と外部からの依託廃棄物で、日本原燃との密接な協力も求めている。

立地選定では、実施計画により手順や基準を明確に定め公表するとし、国民理解が不可欠との考えから、広聴・広報活動の充実のための一元的な体制整備も要求した。

資金計画は、２０４８年度までに発生が見込まれる廃棄物の処分を第１期事業とし、これに必要な総事業費を見積り、収支計画や資金計画を実施計画で公表。また必要な資金を適正に管理するため、原子力機構の他の事業とは独立した「処分勘定」を設けるとしている。