韓国　国家発電戦略を公表　２０２２年までに原子力シェア４８％に

韓国の知識経済省（ＭＫＥ）は７日、２０２２年までの国家発電戦略を公表し、原子力による発電量を同国の総発電量の４８％（現在３４％）まで拡大する計画であることを明らかにした。

この戦略は、昨年９月にＭＫＥが公表した「国家長期エネルギー計画」（２０３０年までにエネルギー効率を４６％改善することが目標）の一部となるもの。地球温暖化の防止と電力の安定供給を目標に、電力業界や市民団体、学識経験者らから聴取した意見を元に、発電や環境科学を専門とする科学者９６名が作成した。

それによると、韓国では２０２２年までに電力需要が年率２．１％で増加していくと見込まれるため、政府は３７兆ウォン（約２８５億ドル）を投じて３２３７万ｋＷ分の新規発電設備を建設してこれに対応する。この中には１２基の原子力発電所が含まれるほか、７基が石炭火力、１１基がＬＮＧ火力となる予定だ。

地球温暖化防止が目的の１つであることから、ＭＫＥは同戦略の策定に当たり、すべての発電方式について経済性を分析。運転コストを計算する際には、ＣＯ_２の排出が環境に与える影響について考慮しているのが特徴で、原子力が石炭火力より優れていることを確認したとしている。

このことから、ＭＫＥは２０２２年までに総発電設備に占める原子力の割合を０８年実績の２４．８％から３３％に増強することを計画。石炭とＬＮＧはそれぞれ、２９％と２３％に減少することになる。発電量においても原子力の割合は０８年の３４％から４８％に拡大する予定で、現在２２％を占めているＬＮＧ火力の割合は６％まで縮小されるとしている。