ＳＧ追加議定書が発効　米国

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７日、米国のＧ．ブッシュ大統領が昨年末に署名した保障措置協定・追加議定書（ＡＰ）の批准書がウィーン本部に寄託され、６日付けで発効したと発表した。米国では、２００４年に上院がＡＰの批准勧告決議を承認していたが、これにより、核不拡散条約における５つの核兵器保有国すべてでＡＰが発効したことになる。

ＡＰの本来の目的は非核兵器国で秘密裏に核兵器開発活動が行われるのを阻止することだが、承認・署名した１１９か国中、発効しているのは米国を含めて８９か国（日本では９９年に発効）。米国務省は今回の批准について、「ＡＰを受け入れる義務のない米国がこれを導入することにより、核拡散の阻止に敢然と取り組むという姿勢を際立たせる狙いがある」と説明している。