新「代エネ法」閣議決定へ　非化石エネ拡大に法的根拠

総合資源エネルギー調査会の総合部会（黒田昌裕・東北公益文科大学学長）は１９日の会合で、同部会の下に設置した政策小委員会の中間報告「エネルギー供給構造の高度化を目指して」を了承した。これを受け、経済産業省は今月中を目途に「規制の影響の事前評価」（ＲＩＡ）を実施し評価書を公表した後、現行の「代エネ法」に代わる新法を閣議決定し、今通常国会に提出する。

同報告は小委員会が先月１８日の会合で取りまとめたもので、今後目指すべき需給構造と供給構造高度化に向けた制度設計により構成する。供給構造高度化への取組みでは、�@先進的原子力発電を含む技術開発の推進�A非化石エネルギーの導入拡大�B化石資源の高度・有効利用――を明記。

原子力に関しては、事業者の役割の中で、低炭素エネルギーの中核として位置付け、推進に最大限の努力を行うことが期待されるとするとともに、国は支援を格段に強化すべきと提起。具体的課題として、設備利用率向上など既設炉の適切な活用と新増設の着実な実現に向け、所要の環境整備を積極的に進めるとともに、国民理解への真摯な取組みの積み重ね、核燃料サイクル確立の加速などを求めている。

こうした供給構造を実現するための制度設計は、基本的に誘導的規制措置が適切とし、大枠として国が、全体の非化石エネルギーの導入目標および供給セクター別の具体的指標や取組み内容を示し、各事業者が計画的に取り組むとしている。計画通り進まないことを防ぐ担保措置も置く。

なおＲＩＡは０７年４月の行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の改正により、義務づけられたもので、新たに導入する規制を評価し、広く国民の理解を得ることを目的とする。