対露協力に関する日米対話の場を　東京財団が資源・エネ外交で提言

東京財団（会長＝加藤秀樹・シンクタンク構想日本代表）は１５日、資源・エネルギー問題に焦点をあて、国際情勢を踏まえて日本が取り組むべき戦略をまとめた提言書「日本の資源・エネルギー外交の優先課題――米露・原子力と中国・レアアース」を発表した。

提言では、原子力の平和利用分野での、ロシアとの互恵関係の構築を見据え、米露関係の戦略的安定化に積極的に寄与すべく、オバマ米新政権発足のタイミングに合わせて、「対露原子力協力に関する日米対話」の枠組みを創設すべし、としている。