エネ調ＷＧ　柏崎刈羽７で最終報告　耐震安全性確保と評価

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の「構造ＷＧ」と「地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ」は２２日と２３日のそれぞれの会合で、東京電力による柏崎刈羽原子力発電所の新基準地震動Ｓｓの策定、および同Ｓｓに対する７号機の耐震安全性は確保されているとする評価を、ともに妥当とする最終報告書案を了承した。

同報告書は、（１）中越沖地震で観測された最大加速度が設計時に算定した最大加速度を上回った要因（２）敷地・敷地周辺の地質・地質構造（３）Ｓｓの内容（４）地震随伴事象（５）耐震安全上重要な建物・構築物の基礎地盤（６）Ｓｓに対する７号機の建物・構築物、機器・配管系の耐震安全性――などで構成。

観測された原子炉建屋基礎版上の最大加速度が設計時および０３年のＦ−Ｂ断層再評価時の想定値を大きく上回った要因では震源特性、広域的地下構造、敷地直下浅部の褶曲構造などを指摘。地質構造では、Ｆ−Ｂ断層の長さを従来の長さ２０ｋｍから３６ｋｍとし、陸側の各断層は長岡平野西縁断層帯として長さ９１ｋｍとした。

同社はこうした点を考慮し、開放基盤表面のＳｓの最大加速度を１〜４号機で２３００ガル、５〜７号機で１２０９ガルと評価したが、報告書は不確かさ、震源特性、地下構造などを考慮し、応答スペクトル手法や断層モデルを用いて評価しており、妥当なものと判断している。

Ｓｓに対する７号機の建物・構築物の耐震安全性では地震応答解析モデルを用いた解析により、各せん断ひずみが評価基準内であることを確認。機器・配管系では構造を反映してモデル化し、建屋と連成した地震応答解析により地震で発生する応力が評価基準値以内であり、耐震安全性が確保されているとの判断を明記した。

制御棒も応答解析の燃料集合体中央部の相対変位が、試験結果で確認されている相対変位以内であり、挿入性は確保されていると判断した。